トヨタ自動車の豊田章男会長の報酬が19億円というニュースが賑わっています。そこで、日本の自動車業界を牽引するトヨタ、日産、ホンダ。そのトップ役員に支払われる報酬を調べてみました。
報酬金額比較と金額の背景
| 企業 | 役員（社長またはCEO）の報酬額（2023年3月期） |
|---|---|
| トヨタ（豊田章男会長） | 約9億9,900万円（報道では最大16億円台） |
| 日産（内田誠 前CEO） | 約6億5,700万円〜6億7,300万円 |
| ホンダ（三部敏宏社長） | 約3億4,800万円〜4億3,800万円 |
- トヨタの報酬額は、日産の約1.5倍〜2倍、ホンダの約2〜3倍。
- 各社とも固定報酬に加え業績連動報酬が大きく報酬額に影響しているよう
- 特にトヨタは世界規模の収益に応じた報酬水準を確保しておりトップ層に高報酬が集中
トヨタ自動車：圧倒的トップ水準
- 豊田章男会長（前社長）の2023年3月期における役員報酬は、9億9,900万円
- 報道によっては16億2,200万円との数字もありますが、これは報酬体系や報道時期による違いがあるとみられます 。
- 2023年4月以降、社長職は佐藤恒治氏に交代し、豊田氏は会長へ移行
トヨタはグローバル大手として業績報酬の比率が高く、収益に応じた報酬設定が行われています。また、米国発のウーブン・バイ・トヨタCEOのジェームズ・カフナー氏にも13億円以上の報酬が支払われています。
日産自動車：トヨタの約3分の1
- 内田誠CEO（現社長）の2023年3月期の報酬は約6億5,700万円～6億7,300万円 。
- 2023年6月時点ではこの数字のほか、「約6億7,300万円」と公表された例もあり、一定の幅があります 。
- 過去10年間の推移では、カルロス・ゴーン氏時代なども含め、2020〜2023年にかけて約22億円の支払い実績も見られます
CEO報酬とは別に、COOやCFO、社外取締役にも高額報酬が支払われており、2021年には社外取締役7名で総額約1億7,100万円、1人あたり約2,442万円と報じられています 。 - 2024年5月には内田氏が一時給料30％返上の措置を取っていたり社会的批判への対応も見られます。
ホンダ：約4億円台
- 三部敏宏社長の2023年3月期報酬は、約4億3,800万円とされています
- Bloomberg等の報道では、2023年6月に前年度比78％増の3億4,800万円という数値もあり、報告期や期間によって差があります 。
- 一般的に、ホンダはトヨタや日産より報酬水準が抑えられています。
まとめ：今、日本の「トップ」の報酬とは？
- トヨタは依然として国内最上位で、報酬総額は9〜16億円超と圧倒。
- 日産は6億円台後半で中堅を維持。業績悪化に伴い報酬返上など今後の動向が注目される。
- ホンダは3〜4億円台と比較的控えめ。業績連動より安定性重視の傾向。
日本の自動車3社のトップ報酬は、各社の業績規模・報酬方針に沿って明確に異なる水準です。
今後も日本の経済にも大きな影響がある自動車メーカーの注目すべき視点となりますね。
